アメリカはなぜICC（国際刑事裁判所）に制裁をかけたのか

ジロウこの番組は、AIが制作し、AIの音声でお届けする教養番組です。報道や論評ではなく、ニュースを入口に、歴史から考える材料をお届けします。きょうの内容は、2026年10月9日時点の情報にもとづいています。

ジロウこんにちは、ジロウです。これからよろしくお願いします。

ジロウ大丈夫です、そこから一緒に見ていきましょう。ICCは、オランダのハーグにある国際的な裁判所で、戦争犯罪や人道に対する罪など、重大な犯罪を犯したとされる個人を裁く機関です。

ジロウそうです。国同士のもめごとを扱う裁判所は別にあります。ICCは「個人」が対象、というのが特徴です。

ジロウはい。実はこれ、2025年2月から始まって、つい2日前の2026年10月9日に、個人への制裁から「ICCという組織そのものへの制裁」という、かなり大きな段階まで進んだところなんです。

ジロウそうなんです。だからこの番組でお話しする内容も、今後続報が出て変わる可能性があります。その前提で聞いてください。

ジロウまず時系列を整理しましょう。これ、2つの出来事を混ぜて覚えてしまうと分かりにくくなるので、分けて説明します。

ジロウ1つ目は「ICCの職員・個人への制裁」。2025年2月から2026年8月まで、段階的に広がりました。2つ目は「ICCという組織そのものへの制裁」。これが2026年10月9日、つい2日前です。

ジロウそうです。順番に見ていきましょう。きっかけは2024年11月。ICCの裁判官が、イスラエルのネタニヤフ首相と、当時の国防相だったガラント氏に対して、逮捕状を発行しました。

ジロウそこはこの番組では踏み込みません。イスラエルとパレスチナをめぐる情勢そのものの是非は、とても大きく、立場によって評価が分かれる問題です。今日お伝えするのは「ICCが逮捕状を発行した」という事実と、それに対してアメリカがどう反応したか、という点に絞ります。

ジロウ2025年2月6日、トランプ大統領が大統領令に署名しました。これにより、ICCのチーフ検察官だったカリム・カーン氏が、アメリカの制裁対象リストに加えられました。

ジロウアメリカ国内の資産が凍結されたり、アメリカへの入国が禁止されたり、アメリカ国内での金融機関との取引ができなくなったりします。

ジロウその後も制裁は広がります。2025年6月には、ICCの判事4人が制裁対象になりました。この時は、逮捕状の件に関わった判事に加えて、アフガニスタンでの米軍関係者への捜査を認めた判事も対象になっています。

ジロウそうなんです。理由が1つに限られているわけではないんですね。この点は後でもう少し詳しくお話しします。そして2026年8月には、ICCの所長を務める赤根智子さんという日本出身の方と、検察官1人が追加で制裁対象になりました。

ジロウそうです。この時は日本政府も「大変残念だ」という談話を出しています。ここまでが「個人への制裁」の広がりです。そして2026年10月9日、アメリカの財務省が、ICCという組織そのものを制裁対象リストに加えました。

ジロウこれまでは「この人、この人は対象」という個人単位でしたが、今回はICCという法人格そのものが対象になりました。これによって、アメリカの銀行やソフトウェア会社なども、原則としてICCと取引ができなくなります。ただし、既存の業務を整理するための期間として、180日間の猶予が設けられています。

ジロウそうです。この発表をしたのはルビオ国務長官です。「この裁判所との取引を禁止し、資金源を断ち、機能不全に陥らせる」という趣旨の発言をしています。

ジロウ実はそこが今回の調査でもはっきりしない点なんです。今回確認できた報道では、発表や説明はルビオ国務長官を通じたものが中心で、トランプ氏本人が直接どう発言したかという一次情報には、今回たどり着けていません。ですので、この番組では「トランプ氏が述べた」という言い方はせず、「政権として」「ルビオ国務長官が説明した」という言い方で統一しています。

ジロウニュースを扱う番組なので、ここは大事にしたいところです。

ジロウこれは1つの理由に絞れるものではなく、いくつかの角度から見る必要があります。4つ、紹介しますね。

ジロウ1つ目は、先ほど話した、2024年11月のネタニヤフ氏・ガラント氏への逮捕状発行への反発です。これが今回の一連の制裁の直接のきっかけとされています。

ジロウ2つ目は、もっと前からある、アメリカの基本的な立場です。アメリカはそもそもICCを作ったローマ規程という条約に加盟していません。「自分が加盟していない裁判所が、自分の国の人間を裁く権限はない」という考え方を、アメリカは一貫して持っています。

ジロウそうです。3つ目は、2025年6月に加わった理由で、アフガニスタンでの米軍関係者への捜査を、ICCの判事が認めたことへの反発です。これはイスラエルの件とは別の理由です。

ジロウそうなんです。4つ目は、2026年10月の組織制裁の際にルビオ国務長官が説明した理由で、「ICCが政治化している」という主張です。「米国人やイスラエル人を不当に戦争犯罪で訴追しようとしている」という趣旨の発言をしています。

ジロウどれか1つに絞って「これが本当の理由だ」と言うことは、この番組では避けます。実際には、これらが積み重なって今の状況につながっていると考えるのが自然だと思います。

ジロウはい、2つ紹介したいことがあります。1つ目は2002年、ブッシュ政権の時代に成立した「米国人保護法」、通称「ハーグ侵略法」という法律です。

ジロウICCの本部があるオランダのハーグに、アメリカ軍が軍事行動を取ることすら法律上可能にする条項が含まれていたことから、そう呼ばれています。この法律は、ICCに拘束されたアメリカ人や同盟国の人間を、あらゆる手段で解放させる権限を大統領に与えるものでした。

ジロウ「アメリカはICCに加盟していないのだから、ICCの権限を認めない」という基本的な立場が共通しています。手段は、2002年は法律、2025年から2026年は大統領令と行政上の制裁、という違いはありますが、根っこの考え方は同じです。

ジロウ2つ目は、もっと直接的に似ています。2020年、第1次トランプ政権の時に、すでに一度ICCへの制裁が行われていたんです。

ジロウ違うんです。2020年6月、当時のトランプ大統領が大統領令に署名して、同年9月にはICCの検察官だったファトゥ・ベンソーダ氏らが制裁対象になりました。理由は、アフガニスタンでの米軍関係者への捜査でした。

ジロウここが今日一番お伝えしたいポイントです。2021年4月、政権がバイデン政権に変わると、この制裁は撤回されました。当時のブリンケン国務長官は「この措置は不適切かつ非効果的だった」と説明しています。

ジロウそうなんです。つまり、アメリカのICCへの姿勢は、過去にも一度、政権交代によって大きく変わったという実例があります。

ジロウここは断定はできません。2020年から2021年の例は「政権が変わると方針が変わりうる」という1つの実例ではありますが、「次も同じようになる」と決まっているわけではないからです。

ジロウその通りです。むしろ今回は、2020年の時にはなかった要素も加わっています。ネタニヤフ氏への逮捕状問題、そして今回は個人だけでなく組織そのものへの制裁まで進んでいる、という点です。前回よりも規模・踏み込み方が大きいとも言えます。

ジロウそうです。共通しているのは、「アメリカはICCの管轄権を認めていない」という一貫した立場。違うのは、その立場がどこまで強く・広く行使されるかは、その時々の政権や情勢によって変わる、という点です。歴史は「次にどうなるか」を予言してくれるものではなく、「こういうパターンが起きたことがある」という、考えるための材料を与えてくれるものだと思います。

ジロウどちらの時も、ICCを支える多くの加盟国や国際的な法律家の団体から、強い批判が出ています。一方で、アメリカの立場に理解を示す声もあります。ここも「どちらが正しい」と決めるのではなく、立場ごとの事情として受け止めておきたいところです。

ジロウそうですね。今日の「なるほど」を1つ挙げるなら――「アメリカのICCへの強い姿勢は、今回に限った話ではなく、2002年、2020年と、形を変えながら繰り返されてきた一貫した立場の延長線上にある。ただし、その強さの度合いは政権や情勢によって変わりうる」ということです。

ジロウまさにそうです。それから、今日のニュースはまだ2日前のことなので、これからも動きが続くと思います。続報が出たら、またこの番組で取り上げたいですね。

ジロウありがとうございました。